【2026年最新】不登校の人数は過去最多35万人｜小学生・中学生・高校生の最新データ
不登校の子どもは、現在どのくらいいるのでしょうか。
文部科学省が2025年10月に公表し、2026年1月に一部修正した最新調査によると、2024年度の小・中学校の不登校児童生徒数は353,970人でした。
12年連続の増加で、過去最多です。
ただし、最新データを詳しく見ると、単に「増え続けている」だけでないことがわかります。
小中学校全体の増加率は前年度の15.9％から2.2％へ低下し、新たに不登校になった子どもの数も9年ぶりに減少しました。高校の不登校生徒数も前年度より減っています。
この記事では、文部科学省の一次資料をもとに、不登校の最新人数、過去10年間の推移、学年別の人数、欠席日数、相談・支援の状況まで整理します。
2026年9月21日現在。全国の最新確定値は、文部科学省の「令和6年度（2024年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」です。2025年度分の全国統計は、この記事の基準日時点では公表されていません。
2026年最新｜不登校の人数は小中学生35万3,970人
最新調査における不登校の人数は、次のとおりです。
小中学生の合計は前年度の346,482人から7,488人増え、過去最多を更新しました。
一方、中学生は前年度より154人増えたのみで、ほぼ横ばいです。高校生は68,770人から67,782人へ減少しました。
出典：文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」
不登校とは？統計に含まれる基準
この調査でいう不登校は、年間30日以上欠席した長期欠席者のうち、病気や経済的理由などではなく、心理的・情緒的・身体的・社会的な要因や背景によって登校しない、または登校したくてもできない状態にある子どもを指します。
そのため、数日から数週間休んでいる子どもや、欠席が年間29日以下の子どもは、この「不登校児童生徒数」には含まれません。
不登校の人数は「現在ほとんど学校へ行っていない子ども」だけを表す数字ではありません。年間30～49日欠席した子どもから、年間を通して出席が0日だった子どもまで、さまざまな状態が含まれています。
不登校は何人に1人？
文部科学省は、在籍する児童生徒1,000人当たりの不登校人数も公表しています。
1,000人当たり23.0人
1,000人当たり67.9人
1,000人当たり38.6人
1,000人当たり23.3人
特に中学生では、1クラスに2人前後いても不思議ではない割合です。
なお、「何人に1人」は1,000人当たりの人数から計算した概数です。実際の学校や地域によって状況は異なります。
過去10年間で不登校はどれくらい増えた？
小中学校の不登校児童生徒数は、2014年度の122,897人から2024年度の353,970人へ増えました。
10年間で約2.9倍になった計算です。
長期的には大幅な増加が続いています。
ただし、直近1年間の増加率は2.2％です。前年度の15.9％から大きく低下しているため、「今も同じ勢いで急増している」と表現するのは正確ではありません。
学年別では中学3年生が最多
2024年度の学年別人数は、学年が上がるにつれて多くなる傾向が見られます。
8,738人
14,125人
19,460人
25,322人
31,979人
38,080人
58,736人
77,066人
80,464人
人数が最も多いのは中学3年生の80,464人です。
一方、前年度との比較では、小学1年生と中学2年生は減少しました。すべての学年で一律に増えているわけではありません。
新たに不登校になった子どもは9年ぶりに減少
2024年度に新たに不登校として計上された小中学生は153,828人でした。
前年度の165,300人から11,472人減り、9年ぶりの減少です。
70,419人
前年度74,447人
83,409人
前年度90,853人
また、前年度に不登校だった子どものうち、翌年度も不登校として計上された割合は、小学生71.7％、中学生77.1％でした。いずれも前年度から低下しています。
不登校の総数は過去最多ですが、新規不登校の減少と継続率の低下という変化も同時に起きています。
90日以上欠席した小中学生は19万1,958人
小中学校の不登校児童生徒のうち、90日以上欠席した子どもは191,958人です。
不登校児童生徒全体の54.2％に当たります。
90日以上欠席した子どもの内訳を見ると、年間の出席日数が1～10日だった子どもは26,732人、出席日数が0日だった子どもは10,856人でした。
人数だけでなく、欠席期間や学校とのつながり方にも大きな幅があることがわかります。
不登校の「原因」ではなく、学校が把握した事実
文部科学省の最新調査では、不登校の原因を一つに決めるのではなく、学校が把握した事実を複数回答で集計しています。
小中学生全体で割合が高かった項目は、次のとおりです。
106,436人（30.1％）
88,563人（25.0％）
85,854人（24.3％）
55,152人（15.6％）
46,624人（13.2％）
これらは学校が把握した情報や相談であり、不登校の原因を確定したものではありません。複数回答のため、割合を合計しても100％にはなりません。また、不安や人間関係、生活リズム、学業などが相互に影響している場合もあります。
2024年に公表された文部科学省の「不登校の要因分析に関する調査研究」では、教師が認識する要因と、子ども本人や保護者が回答する要因に差が見られました。
学校側の回答だけで、本人が抱えている背景をすべて捉えられるとは限らない点にも注意が必要です。
専門的な相談・指導を受けていない子どもは13万5,724人
学校内外の機関などで専門的な相談・指導を受けた不登校の小中学生は218,246人で、全体の61.7％でした。
一方、専門的な相談・指導を受けていない子どもは135,724人で、全体の38.3％です。
ただし、この13万5,724人全員が、誰ともつながっていないわけではありません。
このうち120,759人は、担任などから週1回程度以上の継続的な相談・指導を受けていました。専門機関や校内の専門職に加え、担任等との継続的な関わりまで含めると、何らかの相談・指導を受けていた子どもは339,005人、全体の95.8％です。
学校外や自宅での学びはどう扱われている？
学校へ通えていなくても、教育支援センターやフリースクール、自宅などで学んでいる子どもがいます。
2024年度の調査では、次の人数が報告されました。
42,978人
13,261人
81,467人
2024年8月には学校教育法施行規則が改正され、一定の条件のもとで、不登校の子どもが欠席中に行った学習の成果を成績評価へ反映できることが法令上明確になりました。
実際の出席扱いや成績評価は、学習内容や学校との連携状況などを踏まえて校長や学校が判断します。自動的に認められるわけではないため、学校や教育委員会への確認が必要です。
参考：文部科学省「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」
文部科学省の不登校対策「COCOLOプラン」
文部科学省は、2023年3月に「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」をまとめました。
柱となる考え方は、次の3つです。
校内教育支援センター、教育支援センター、学びの多様化学校、民間施設やICT学習など、学校の教室以外も含めた学びの場を整える。
1人1台端末なども活用し、子どもの変化を早く把握して「チーム学校」で支援する。
学校風土を見える化し、子どもが安心して過ごせる学校づくりを進める。
2026年7月には、各地域の具体的な取組をまとめた「COCOLOプラン取組事例集」も公表されています。
参考：文部科学省「不登校対策（COCOLOプラン等）について」
約6年間不登校だった私が、数字を見て思うこと
私は中学1年生の秋から約6年間、不登校を経験しました。
35万3,970人という数字を見ると、不登校はもはや一部の特別な子どもだけに起きることではないと感じます。
一方で、同じ「不登校」という統計に含まれていても、子ども一人ひとりの状況は異なります。
週に何日かは登校できる子もいれば、教室には入れなくても別室で学んでいる子、学校外の居場所へ通う子、自宅から出ること自体が難しい子もいます。
そして、本人が何に苦しんでいるのかは、外から見ただけではわからないことがあります。
大切なのは、登校できたかどうかだけで子どもの状態を判断せず、安心して過ごせる場所や、人とのつながり、学びたいと思ったときに学べる選択肢を確保することではないでしょうか。
まとめ｜過去最多だが、最新データには変化もある
不登校の総数が過去最多であることは、重く受け止める必要があります。
しかし、総数だけでなく、新規不登校の減少、継続率の低下、学校外や自宅での学びの広がりまで見ることで、現在の状況をより正確に理解できます。
