※この記事には広告が含まれる場合があります。制度・資料の確認日：2026年9月23日
不登校の「出席扱い」とは？自宅学習・フリースクールの条件と、利用した家庭の実例
不登校で学校に行っていなくても、自宅で学んだり、学校外の施設で指導を受けた日が、学校の記録上の「出席扱い」になる仕組みを知っていますか。
「何時間勉強すればいい？」「通知表も付くの？」と、疑問に思う方がいるように、この取り組みはまだ十分に認知されていません。
この記事では、文部科学省の2026年の説明資料をもとに制度について説明し、実際に出席扱いになった家庭の実例も紹介します。
この記事でわかること
✓ 「出席扱い」とは？
✓ 施設利用・自宅学習それぞれの条件
✓ 実際の家庭の例
そもそも「出席扱い」とはどういう制度？
不登校の子どもが学校の外で行った活動を、一定の条件のもと、在籍する学校の「出席」として記録できる制度です。制度の趣旨は、学校外で続けている努力を学校が評価し、支援につなげることにあります。
たとえば文部科学省のリーフレットにおける記載例では、教育支援センターでの20日と自宅学習の10日、合計30日を出席扱いとし、欠席日数から除いています。
対象になる活動には、大きく2つの形がある
① 学校外の施設で相談・指導を受ける
学校外の施設で相談や指導を受ける場合、基本となるのは、教育委員会などが設置する教育支援センター等の公的機関です。
ただし、公的機関で指導を受ける機会がなかったり、本人の状況から通うことが難しかったりする場合には、フリースクールなどの民間施設での活動が出席扱いとして認められることもあります。
② 自宅でICTなどを使って学ぶ
自宅でオンライン教材などを使って学習した日を、一定の条件のもとで出席扱いにできる場合があります。
対象になるのはオンライン教材だけではなく、郵送やFAXなどを使った学習も含まれます。
ただし、自宅で教材を使えば自動的に出席になるわけではありません。学校と学習計画を共有しながら継続して学び、学校が学習状況を確認できることなど、文部科学省が定める要件を満たす必要があります。
実際に使った家庭では、どう進めた？
ここからは、保護者が公開している体験談を紹介します。各家庭と学校が取り決めた内容であり、全国共通の認定条件ではありません。
体験談① デキタスを使い、学習記録を学校へ報告した家庭
保護者「ランプ＠不登校の親」さんの実録では、校長、担任、スクールソーシャルワーカー、教育委員会の担当者らと話し合い、自宅でのICT学習を出席扱いにする方向で協議しています。
その後、月1回程度の家庭訪問、学習内容と学習日時の記録提出などを取り決めました。この学校では「何分以上」という基準を設けず、当該家庭の学習日は出席扱いにすること、成績評価は行わないことも確認しています。
最初に試した教材は端末との相性が悪く、別の教材に変更したそうです。制度のために特定の商品を使い続けなければならないわけではない、と気づける事例です。
体験談② 1日3時間の学習履歴を学校に提出した家庭
すらら公式に掲載された小学生の保護者インタビューでは、6月初旬に学校と協議を始め、校長と教育委員会の確認を経て7月中旬ごろに話がまとまったそうです。この家庭では、教材での1日3時間の学習履歴を提出するというルールになりました。
上の家庭と必要時間が異なる点に注目してください。教材そのものが出席を保証するのではなく、学校が本人の状況や学習計画を見て個別に判断しています。なお、これは教材会社が掲載した利用者インタビューです。
公的な事例：学校が学習と対面指導を確認
文部科学省の参考事例には、民間のネット教材で自宅学習を行い、担任らが週1回家庭訪問した例もあります。学習内容と時間を踏まえて校長が出席扱いと判断し、成績については学校の課題プリントも確認しました。
出席扱いになると、成績も付く？
出席扱いと成績評価は別の判断です。
文部科学省は、学習計画や内容が在籍校の教育課程に照らして適切か、学校が学習状況を継続的に把握できるかなどを、成績評価の主な条件に挙げています。
先ほどの体験談①では、出席日数には反映しても成績評価は行わない取り決めでした。一方、文部科学省が紹介する事例では、Web教材の学習履歴や振り返りカードを使って、該当教科の成績評価にも反映しています。出席扱いが決まったら、「成績や通知表にはどう反映するか」も別に相談しましょう。
学校から案内がない場合は、保護者から相談が必要
不登校の子どもがいる家庭には、学校側から出席扱いについて案内や提案があることが多いです。
学校からアプローチが無い場合は、保護者から一度相談しても良いでしょう。
たとえば、自宅でオンライン教材などを使っている場合は、次のように伝えられます。
フリースクールなど学校外の施設に通っている場合は、
といった聞き方ができます。
実際に出席扱いにできるかどうかは、子どもの状況や、学校外で受けている相談・指導、自宅での学習内容などを確認したうえで判断されます。
よくある疑問
特定の教材を買わないと認められない？
いいえ。文部科学省は対象となる教材の商品名を指定していません。学校や教育委員会が、学習内容・計画・記録方法などを踏まえて判断します。契約前に学校と相談する方が、費用をかけた後の行き違いを防げます。
何時間勉強すれば1日になる？
全国一律の時間数はありません。文部科学省は、学校や教育委員会が学習時間などを基準に換算する方法を例示しています。紹介した家庭でも、時間を定めなかった例と1日3時間とした例がありました。
高校生も同じ仕組み？
この記事で説明した主な条件は義務教育段階の小中学生のものです。高校には出欠や単位認定に別の制度・判断があります。高校生は在籍校へ個別に確認してください。
まとめ：まず「学校と一緒に決める」ことから
出席扱いは、学校に通う以外の形で続けている活動を、学校が把握して記録に反映できる仕組みです。施設での相談・指導と、自宅でのICT等による学習では条件が違います。
実際の家庭では、学習記録の提出、先生の訪問、日数の数え方を学校と相談して決めていました。出席日数を増やすことだけを目的にせず、本人に負担の少ない学びと支援を組み立てることが出発点です。
制度の確認には、文部科学省の保護者向け資料を学校と共有すると話しやすくなります。
